自治体のDXとは？何をすればいい？実際の事例もあわせて解説

自治体DXとは、デジタル技術を活用して自治体の業務や住民へのサービスを効率化・高度化する取組みのことです。近年では、政府主導で「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の推進がおこなわれており、全国の自治体でさまざまなデジタルツールの導入が進んでいます。

ただ、「DX」という言葉は具体性がなく、どのようなことに取り組めば良いかがわからない自治体も少なくありません。

このようなことから、基本的なDXの意味や必要性、具体的な施策例を理解したうえで、実際の事例を確認してみるのが良いでしょう。

本記事では、自治体のDXについて、施策例や実際の事例もあわせて解説します。

自治体のDX化とは？

「自治体DX」は、デジタル技術を用いて自治体の運営をスムーズに進めるための取組みです。政府の後押しもあり、現在では多くの自治体でDXが取り組まれています。

ただ、「DX」という言葉はその内容の具体性がないため、「どのような取組みをすべきなのか？」が理解されていないケースも少なくありません。

このようなことから、まずは「DX」の意味や、自治体におけるDX化とはどのようなことかを理解しておきましょう。

ここでは、「DX」の言葉の意味について解説します。

「DX」とは、デジタル技術で事業や組織運営を効率的に進める取組み

「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」は、デジタル技術を活用して事業や組織運営を抜本的に変革する取組みのことを指します。単なるIT化やデジタル化とは異なり、業務プロセスそのものを見直し、新たな価値を生み出す点が大きな特徴です。

この考え方は2020年12月の政府において決定されたものであり、国全体を挙げて取り組まれているものです（※）。

昨今ではAI技術が進化しており、取り入れるだけでも大きな効果が見られていることから、DXの重要性が高まっています。

（※）参考：総務省「自治体DXの推進」

「自治体のDX化」は、デジタル技術によって自治体運営の効率化を図る取組み

「自治体のDX化」とは、デジタル技術を活用して自治体運営の効率化や、住民サービスの向上を実現する取組みのことです。総務省では「自治体DX推進計画」を策定しており、全国の自治体に対してDX推進を働きかけています。

自治体DXの取組み自体は幅広くおこなわれておりますが、一例を挙げると以下が挙げられます。

少子高齢化やニーズの多様化によってあらゆるモノ・コト・ヒトが変化していくこの時代のなかで、自治体DXは職員の業務負担軽減と住民の利便性向上の両面から推進されている取組みといえるでしょう。

自治体DXはなぜ必要？

自治体DXは、限られた人員と予算で質の高い行政サービスを維持・向上させるために必要不可欠な取組みです。

日本では少子高齢化と人口減少が進んでおり、自治体職員の確保が年々難しくなっています。一方で、住民のライフスタイルは多様化し、「いつでも・どこでも」サービスを受けたいというニーズが高まっています。

ここでは、自治体DXの必要性について、以下4点を解説します。

①政府によって推進されている

自治体DXは政府の重要施策として位置づけられており、2020年12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定され、2022年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定されました（※）。

これらの方針を受けて、総務省は「自治体DX推進計画」を公表し、全国の自治体に対してDX推進の具体的な取組み内容を示しています。

上記の点を踏まえて、自治体DXは国の方針にもとづいた重要な取組みであり、各自治体は計画的に推進していく必要があります。

（※）参考：総務省「自治体DXの推進」

②職員の負担を軽減できる

従来は紙ベースで申請受付や書類作成、データ入力などの作業をおこなっており、職員の業務負担が大きなものとなっていました。

しかし、DXを取り入れることで、これらの作業が不要となるため、職員の業務負担を大幅に軽減できます。また、AIやRPAを導入すれば、定型的な事務作業を自動化することも可能です。

このように、DX推進は限られた人員で質の高い行政サービスを維持するために欠かせない取組みといえます。

③多様化する地域住民のニーズに応える

住民のライフスタイルや価値観が多様化するなか、行政サービスにも柔軟な対応が求められるようになりました。

たとえば、オンラインでの行政手続きを整備すれば、24時間365日いつでも申請や届出が可能になります。また、スマートフォンアプリを活用したプッシュ通知により、必要な情報を必要な人に届けることも可能です。

このように、DX推進は住民サービスの選択肢を広げ、一人ひとりの状況に応じた柔軟な行政サービスの提供を実現するための手段となります。

④行政サービスを継続的に提供する

2020年以降の新型コロナウイルス感染症の流行では、窓口業務の制限や職員の出勤制限が発生し、従来の業務体制では対応が困難な場面が多く見られました。

しかし、クラウドサービスの活用やテレワーク環境の整備をおこなえば、職員が庁舎にいなくても業務を継続できる体制を構築できます。

上記のように、災害や感染症の流行などの緊急時において行政サービスを継続的に提供するための取組みとして「自治体DX」が注目されるようになりました。

自治体DXは何をすれば良い？

「自治体DX」といっても、DXの対象となる領域は幅広く存在します。たとえば、窓口業務のオンライン化や、内部事務の効率化、住民との情報共有など、さまざまな分野でデジタル技術を活用できます。

ただ、DXに取り組むにあたっては予算や人員の制約もあることから、どのような施策が実施できるのかを理解しておかなければなりません。

ここでは、自治体DXの施策例について、以下5点を解説します。

①ペーパーレスの実施

従来の自治体運営では、申請書類や会議資料などの書類・文書は紙で作成・管理されていました。ただ、紙ベースでの作業は職員への負担が大きいという課題があります。

このような課題に対しては「ペーパーレス化」が有効な手段といえます。具体的には、会議資料のタブレット配布、電子決裁システムの導入、申請書類の電子化などが挙げられます。

また、回覧板や広報誌のデジタル配信も、住民への情報伝達を効率化する有効な手段です。

②チャットボットの導入

チャットボットは、住民からの問い合わせに自動で対応できるシステムです。

よくある質問への回答を自動化することで、職員の電話対応業務を削減し、24時間対応も可能になります。また、住民にとっては開庁時間を気にせずに必要な情報を得られるメリットがあります。

上記のメリットを踏まえると、チャットボットの導入は住民サービスの向上・職員の負担軽減を同時に実現できる施策といえるでしょう。

③クラウドツールの導入

昨今では、ファイル共有サービスやオンライン会議ツールなど、さまざまなクラウドツールが提供されています。

これらを活用することで、職員は場所を問わずに自治体運営に必要な業務を遂行できるようになります。また、紙の書類・文書にあった紛失や盗難による情報漏えいのリスクも抑えることが可能です。

クラウドツールの導入は、「職員の働き方改革を促進したい」や「情報管理を徹底したい」といった自治体に向いている施策といえます。

④AIツールの導入

昨今では、AI技術が進化したことから、さまざまなAIツールが提供されています。

AI技術は利用するたびに、その作業を学習し、最適化していくため、業務の自動化や高度化が可能です。また、データの分析や施策の検討の際にも活用することが可能です。

このように、AIツールは幅広い場面で活用できるツールが多く、さまざまな課題を解消できます。そのため、DXの施策を検討する際には、最初に検討したい施策といえるでしょう。

⑤デジタルツールのルール策定

セキュリティの確保や個人情報の適切な取扱い、業務での利用範囲など、明確な基準を設けることで安全に自治体DXを進められます。

とくに、生成AIの活用については、入力する情報の範囲や出力結果の取扱いに関するガイドラインを策定している自治体も増えています。また、テレワーク時のセキュリティルールや、クラウドサービスの利用基準なども整備が必要です。

このように、自治体DXを推進するうえで、デジタルツールの利用に関するルール策定は欠かせない要素といえるでしょう。

自治体DXの実際にあった事例とは？

全国の自治体では、さまざまなDXの取組みが進められています。総務省の「地域DXポータルサイト」では、自治体DXの成功事例が多数公開されており、ほかの自治体の参考になる情報が集約されています（※）。

もし、自治体DXを進めるにあたって「どのような施策をすれば良いのか？」に悩んでいれば、ほかの自治体のDX事例を確認してみると良いでしょう。

ここでは、自治体DXの実際にあった事例について、以下6点を解説します。

（※）参考：総務省「地域DXポータルサイト」

東京都江東区：学童保育への到着・出発を保護者に通知

東京都江東区では、学童保育に児童が到着した際に保護者に自動通知が届く「入退室管理システム ビヨンド入退くん」を導入しています。

入退室管理システムは児童館や習い事教室など、子どもを預かる施設には「あって当たり前」なシステムとなりつつあります。

保護者へのメッセージ一斉送信機能もあり、急な休校や時間変更の連絡も可能です。

ビヨンド入退くんの導入で保護者に安心を届けられるだけでなく、紙の集計作業が減少して職員の業務負荷削減に繋がり、ミスもかなり減ったとのことでした。

今後は児童館への導入も予定しているほか、保護者のスマホで連絡帳のやり取りができるなど、より便利になっていきます。

参考：【江東区】子育て世帯が集まる理由 | 自治体の取り組みも解説、【利用者の声】東京都江東区（学童保育）

岡山県総社市：プッシュ通知による手続きの簡略化

岡山県総社市では、LINE公式アカウントを活用したプッシュ型通知サービスを導入しています。この取組みによって、従来の「掲示＋申請」という形式から、「プッシュ通知＋確認」という形式への変革を実現しています。

このサービスでは、住民が受け取ったプッシュ通知をオンライン上で確認するだけで手続きが完結します。住民は市役所に出向くことなく、必要な行政サービスの情報を受け取り、そのまま手続きを進められます。

岡山県総社市の事例は、手続きの簡略化によって行政サービスの利便性を向上させた先進的な取組みといえるでしょう。

参考：岡山県総社市「総社市スマホ市役所でPUSH型通知サービス始めました」

千葉県千葉市：プッシュ通知で市民の負担を軽減

千葉県千葉市では、市が保有する住民情報を活用し、LINEのメッセージやメールで対象者に利用可能なサービスを連絡する仕組みを導入しています。

この取組みをおこなったことによって、受給漏れを防止するとともに、市民が自らサービスを調べる負担を軽減することに成功しています。通知する内容は、健康診査や人間ドックの費用助成、予防接種や児童扶養手当などの生活に関わる重要な制度が対象です。

千葉県千葉市の事例は、行政側から能動的に情報を届けることで、本当に支援を必要とする住民に確実にサービスを届ける大切な取組みといえるでしょう。

参考：千葉県千葉市「あなたが使える制度お知らせサービス ～For You～」

宮崎県串間市：LINEで施設予約を完結

宮崎県串間市では、LINEを活用した施設予約システムを導入しています。施設予約の申請、変更、キャンセルをすべてLINE上で完結できる仕組みを構築し、職員の業務負担を大幅に軽減しました。

この取組みの特徴は、既存の仕組みを応用することで初期費用ゼロで導入を実現した点です。人口約1.7万人の小規模自治体でも実施可能なDX事例として注目を集めています。

宮崎県串間市の事例は、限られた予算と人員のなかであっても工夫次第でDXを推進できることを示した好事例といえるでしょう。

参考：総務省 地域DXポータルサイト「施設予約の申請、変更、キャンセルをLINE上で完結させ、職員の負担を大幅に軽減」

鳥取県：メタバース空間で、県の知名度を向上

鳥取県では自治体発の「メタバース課」を設立し、メタバース空間内での情報発信に取り組んでいます。仮想空間上で鳥取県の魅力を発信し、国内だけでなく、世界の人々に向けて情報を発信する取組みです。

この事業では「AIアバター職員」も採用し、24時間対応可能な案内サービスを提供しています。物理的な距離に関係なく、全国どこからでも鳥取県の情報にアクセスできる環境を整えました。

鳥取県の事例は従来の広報手法にとらわれない、新しい情報発信のあり方を模索した先進的な取組みといえます。

参考：鳥取県「メタバース課」

千葉県君津市：ドローンによる点検で、業務効率化

千葉県君津市では、職員がドローンを操縦して橋梁点検を実施する「君津モデル」を確立しています。2019年2月の定期点検を契機に検討を進め、2020年度から本格導入しました。

この取組みによって、市内228橋の点検を低コストで実施できるようになり、外部委託費の大幅な削減を実現しています。また、交通規制を最小限に抑えられる点、複数人による映像確認で点検精度が向上する点もメリットとして効果があったようです。

千葉県君津市の事例は、デジタル技術を活用してインフラ維持管理の効率化を実現した成功事例といえるでしょう。

参考：経済産業省「令和３年度 産業経済研究委託事業 （自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査）成果報告書」

自治会・町内会の情報共有は「回覧板DX」から始めよう！

出典：ビヨンド通知

自治体の事例を紹介していましたが、自治会・町内会でのDX化を検討するなら「回覧板DX」が効果的です。

従来の紙の回覧板では、情報共有のスピードが遅かったり、運用に手間やコストがかかったりといった多くの課題を抱えています。

しかし、回覧板のDXツールを利用すれば、このような課題をすべて解消することが可能です。

とくに、「ビヨンド通知」を活用すれば、大きなコストをかけずに、回覧板に必要な配信機能や管理機能を利用できます。

ほかにもさまざまな機能が利用でき、例を挙げると以下のとおりです。

また、ビヨンド通知では、2027年3月31日まで基本料金が無料で利用できるキャンペーンを実施しています。

このようなキャンペーンも活用すると、回覧板DXを試験的に導入できるため、自治会・町内会のDX化を検討している場合はビヨンド通知の導入を検討してみてください。

サービス名	ビヨンド通知
プラン	ライトプラン（100人程度の登録） ベーシックプラン（1,000人程度の登録）
料金（税込）	ライトプラン：月額500円 ベーシックプラン：月額3,000円
おもな機能	配信側 ・お知らせ作成、配信 ・配信予約 ・テンプレート保存 ・開封・既読確認 ・重要フラグ 受信側 ・受信方法の選択 ・お知らせのピン止め ・お知らせ検索
運営元	BPS株式会社

＼営業連絡なし！お気軽に／

【まとめ】自治体DXは職員や住民のための取組み！今からでも！

本記事では、自治体のDXについて、施策例や実際の事例もあわせて解説しました。

自治体DXはデジタル技術を活用して職員の業務負担を軽減し、住民サービスを向上させるための取組みです。政府主導で推進計画が策定されており、全国の自治体で導入が進んでいます。

ただ、DXの対象領域は広く、すべてを一度に導入することは現実的ではありません。

まずは、ペーパーレス化やオンライン申請など、取り組みやすい施策から段階的に進めることが有効です。また、ほかの自治体の事例を参考にしながら、自分たちの地域にあった施策を選定することも大切です。

通知サービス「ビヨンド通知」では、2027年3月31日まで基本料金が無料で利用できるキャンペーンを実施しています。試験的な導入に活用できるため、この機会にぜひ、導入を検討してください。

＼営業連絡なし！お気軽に／