プッシュ型通知とは、アプリやWebサイトを利用・閲覧しているユーザーに対して、リアルタイムで情報を提供できる機能のことです。単なるテキストだけではなく、画像や動画などの情報提供も可能で、ユーザーに特定のアクションを促す仕組みを組み込めます。
近年では、総務省が掲げる「自治体DX」のあおりを受け、多くの自治体が住民への情報提供手段としてプッシュ型通知の導入を進めています（※）。
ただ、プッシュ型通知の運用には、どのように計画すべきか、どのようなサービスを選ぶべきか、どのように進めていくべきかなど、さまざまな問題を一つひとつクリアしていかなければなりません。
このような点を踏まえて、実際にプッシュ型通知を導入している事例をもとに、導入する際のポイントを把握しておく必要があります。
本記事では、自治体がプッシュ型通知を導入する際のポイントについて、実際の活用事例やおすすめのサービスも交えて解説します。
（※）参考：総務省「自治体DXの推進」
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【前提】プッシュ型通知は何ができる？5つの特徴
プッシュ型通知は、アプリをインストールしているユーザーに対して、リアルタイムで情報を提供できる機能のことです。昨今では、さまざまなサービスが提供されており、自治体の情報提供手段として注目を浴びています。
ただ、実際には通知する以外にもさまざまな活用方法があるため、プッシュ型通知の導入を検討しているのであれば「何ができるか」を知っておきましょう。
ここでは、プッシュ型通知のおもな特徴について、以下5点を解説します。
①一斉・個別の配信ができる
プッシュ型通知では、特定の条件にもとづいて一斉配信や個別配信が可能です。
この機能を活用すれば、地域のイベント情報や、災害時の緊急連絡を一斉に配信できるようになります。また、サービスによってユーザーの属性や居住地域にもとづいて個別配信できるものもあるため、配信する情報や対象に応じた運用が可能です。
②メンバーを一元的に管理できる
プッシュ型通知では、ユーザー情報を一元管理する機能が備わっています。たとえば、セグメント管理機能では、ユーザーを属性や行動履歴にもとづいてグループ化し、ターゲットを絞った通知が送れます。
このような機能を活用できれば、住民情報を作成したり、管理したりする手間が抑えられるため、担当者の業務負担を軽減することが可能です。
③通知で確認を促せる
プッシュ型通知は、特定の個人に対して情報配信ができるだけでなく、既読・開封状況の確認によって、配信した情報が閲覧されているかをチェック可能です。もし、既読・開封がされていない場合、再度、情報を配信することで情報の伝達漏れを防げます。
とくに、行政からの連絡は住民にとっても大切な情報であるため、上記のような機能を活用して確実に住民に届けられます。
④リマインド機能でフォローできる
プッシュ型通知のなかには、リマインド機能を備えたサービスが存在します。この機能によって、閲覧していない住民に対して、配信した情報の確認を促せるようになります。
上記を踏まえて、プッシュ型通知を導入すれば、住民に必要な情報を確実に届けられる仕組みが整えられるでしょう。
⑤データの分析ができる
プッシュ型通知のなかには、ユーザーの行動をデータ化できるものもあります。たとえば、テスト配信を実施して異なるメッセージや配信タイミングを比較することで、もっとも効果的な通知方法を仕組み化できます。
自治体によっては地域特有の文化や慣習が存在するため、そのような地域に対して有効な情報共有手段を見つけられるようになるでしょう。
プッシュ型通知を活用した自治体の事例5選
自治体はプッシュ型通知を導入することで、住民への情報提供が効率化され、コミュニケーションの質が向上しています。たとえば、千葉県千葉市の事例では住民の居住地区や年齢層に応じた情報を配信することで、住民が重要な情報を見逃すことを防いでいます。
このように、住民のニーズに応じた情報提供をおこなうことで、行政への信頼感や満足度の向上につなげることが可能です。
ここでは、プッシュ型通知を活用した自治体の事例5選を紹介します。
岡山県総社市：LINEのプッシュ通知で手続きを簡素化
岡山県総社市では、LINE公式アカウントを活用したプッシュ型通知サービスの施策を実施しています。
LINE公式アカウント導入の狙いは、住民が市役所に出向くことなく、行政手続きを完結できる仕組みの構築でした。
LINE公式アカウントを導入したことによって、従来の「掲示＋申請」形式から、「プッシュ通知＋確認」形式への変革を実現できています。
住民は受け取ったプッシュ通知をオンライン上で確認するだけで手続きが完結するため、市役所へ訪問する必要がありません。また、必要な行政サービスの情報をその場で受け取り、そのまま手続きを進められる点も大きなメリットです。
このような岡山県総社市の事例は、プッシュ型通知を活用して、行政手続きを簡略化できている貴重なモデルケースといえるでしょう。
参考：総社市「総社市スマホ市役所でPUSH型通知サービス始めました」
千葉県千葉市：LINEで、個別に行政サービスを通知
千葉県千葉市では市が抱える情報を活用して、LINEやメールで対象者に利用できるサービスを通知する施策を実施しています。
プッシュ型通知を導入した背景には、「行政サービスの受給漏れを防ぎ、住民が自ら制度を調べる負担を軽減したい」という課題がありました。
LINEのメッセージやメールを活用したことで、特定の住民に対して大切な情報を直接連絡できる仕組みを実現できています。なお、この情報は健康診査や人間ドックの費用助成、また予防接種や児童扶養手当などの住民の生活に関わるものを対象にしています。
このような千葉県千葉市の事例は、行政側から能動的に情報を届けることで、住民の利便性を向上させた取組みの参考になります。
参考：千葉市「あなたが使える制度お知らせサービス（略称：For You）とは？」
東京都葛飾区：アプリで子育て情報をリアルタイムで配信
東京都葛飾区では、民間アプリを活用したプッシュ型子育てサービスを導入しています。
導入の背景には、子育て世帯が必要な情報を見逃してしまう課題をなくし、保護者が自ら制度を調べる負担を軽減したいという思いがありました。
このプッシュ型子育てサービスを導入したことで、子どもの月齢や年齢にあわせて予防接種のスケジュールや健診の案内が自動で届く仕組みを実現しました。また、国や地方自治体が提供しているデータベースを活用し、給付金や健診案内などの情報がタイムリーに配信されるため、保護者の不安や負担の軽減にもつながっています。
上記のような事例は、子育て世帯向けのきめ細やかな情報提供を実現したい自治体にとって参考になる取組みといえるでしょう。
岐阜県大垣市：アプリを使ってユーザーに応じた情報を通知
岐阜県大垣市では子育て支援アプリのプッシュ型通知機能を用いて、子育てに役立つ市の情報を提供しています。
このアプリは登録している子どもの月齢・年齢をもとに、時期が近づくと自動で情報が通知されるように設計されています。
また、予防接種の日付をスケジューラーで確認できる機能が搭載されており、予防接種の漏れ防止に役立っています。加えて、子どもの成長記録を残す機能もあるため、保護者が子育ての過程を振り返りやすくなりました。
このような岐阜県大垣市の事例は、母子手帳のデジタル化による子育て支援の効率化を図りたい自治体にとって参考になる取組みといえるでしょう。
佐賀県武雄市：アプリで行政手続きや情報提供を効率化
佐賀県武雄市では、自治体からの連絡やオンライン申請などを1つにまとめた専用アプリの提供をおこなっています。
武雄市では自治体DXを通じて、市民サービスの維持・向上を図る施策を実施しており、その一環として「自治体公式スーパーアプリ」を導入するに至りました。
このアプリを導入したことで、住民は市政やイベント、防災などの情報をリアルタイムで受け取れるようになりました。また、オンライン申請や施設予約などもこのアプリでおこなえるため、利便性が高い点で評価されています。
このような佐賀県武雄市の事例は、アプリを活用した包括的な住民サービスの提供を目指す自治体にとって重要なモデルケースとなっています。
プッシュ型通知を自治体で導入する際の5つのポイント
自治体がプッシュ型通知を導入する際には、おさえておくべきポイントがいくつかあります。これらのポイントをおさえておかないと、かえって業務が煩雑になったり、住民との円滑なコミュニケーションが構築できなかったりするリスクがあります。
したがって、本記事で解説する5点のポイントを踏まえたうえで、プッシュ型通知の導入を検討しなければなりません。
ここでは、プッシュ型通知を自治体で導入する際のポイントについて、以下5点を解説します。
①導入にかかる期間
プッシュ型通知は、一般的には短期間での導入が可能です。たとえば、香川県さぬき市では、プッシュ型通知の導入準備が1か月ほどで完了した事例があります。
一方で、大規模な自治体や複雑なシステム統合が必要な場合は、数か月〜半年程度の期間を要する可能性が十分にあり得ます。
このようなことから、導入の前に、導入までにどのくらいの期間を要するかを精査しなければなりません。住民との協議や説明会など、間接的に必要な準備も導入期間のなかに含めておく必要があります。
②導入・運用に必要なコスト
プッシュ型通知によっては、導入時に大きなコストがかかるケースがあります。また、運用コストがかかるものも存在するため、自治体の予算を踏まえて導入を検討しなければなりません。
ただ、どのサービスも導入にあたって、利用する規模に応じて料金が決められています。そのため、必ずサービスを提供する業者に細かな見積もりをもらうことが大切です。
③住民・職員のリテラシー
住民や職員のリテラシーは、プッシュ型通知の効果的な運用において重要な要素です。
たとえば、高齢者が多い地域では、アプリ型のサービスを導入しても、利用できないケースが考えられます。また、職員側もリテラシーがない方が多い場合、操作ミスや運用ミスが起こってしまい、かえってトラブルを起こしかねません。
このような点から、プッシュ型通知を導入する場合には、自治体内のリテラシーを確認したうえで、必要に応じてサポートする体制を整える必要があります。
④サービスの選定基準
プッシュ型通知サービスを導入する場合は、利用するデバイスや機能、料金体系やサポート体制、実績などを基準にサービスを選ぶことが大切です。
たとえば、若年層が多い地域の場合には、LINEが浸透している可能性が高く、LINEに紐付けられるサービスを導入するのがおすすめです。また、サポート体制が充実しているサービスであれば、トラブルがあった際に迅速に対応してくれる可能性が高まります。
このように、サービスの選定にあたっては、サービス自体の評価だけでなく、自身の地域特性を踏まえた検討が大切です。
⑤導入の計画
プッシュ型通知を導入する際は、導入から住民の定着までの細かな計画を立てる必要があります。
DXにまつわる施策は、導入から効果があらわれるまで半年〜1年以上の時間を要するケースが一般的です。そのため、短期的な計画しか立てていない場合に、得られた効果が薄かったり、住民にサービスが定着しなかったりといった問題が起こりかねません。
このような事態を避けるためにも、プッシュ型通知を導入してから1〜3年程度の計画を立てておくのがおすすめです。
自治体が導入するのにおすすめのプッシュ型通知サービス3選
自治体DXを推進するにあたって、プッシュ型通知サービスの導入がおすすめです。
プッシュ型通知サービスはさまざまな種類のものが提供されていますが、自治体・町内会に特化したものも多くあります。また、サービスのなかには、段階的な運用に適したプランを用意しているものもあり、このようなサービスを利用することで着実なDX化が進められるでしょう。
ここでは、自治体が導入するのにおすすめのプッシュ型通知サービスについて、以下3点を解説します。
①ビヨンド通知
出典：ビヨンド通知
ビヨンド通知は、お知らせやおたよりを住民の専用アプリ・メールに一斉配信できる自治体・町内会向けの通知サービスです。
このサービスでは配信内容の作成や保存、配信予約といった基本的な機能以外にも、テンプレート保存や開封・既読確認、リマインドといった機能が備わっています。また、受信者側も受信方法を選択できたり、大切な情報をピン止めできたりといったことが可能です。
加えて、今なら2027年3月31日まで基本料金を無料で利用できるキャンペーンを実施しています。
複数の機能によってさまざまな運用が可能なため、ビヨンド通知を活用して試験的に運用してみるのもおすすめです。
| サービス名 | ビヨンド通知 |
| プラン | ライトプラン（100人程度の登録） ベーシックプラン（1,000人程度の登録） |
| 料金（税込） | ライトプラン：月額500円 ベーシックプラン：月額3,000円 |
| おもな機能 | 配信側 ・お知らせ作成、配信 ・配信予約 ・テンプレート保存 ・開封・既読確認 ・重要フラグ 受信側 ・受信方法の選択 ・お知らせのピン止め ・お知らせ検索 |
| 運営元 | BPS株式会社 |
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②デジタル回覧板
出典：デジタル回覧板
デジタル回覧板は、回覧板の配布物を撮影し、簡単な配信設定をするだけで、地域住民への情報共有をおこなえるサービスです。
このサービスはサービスの利用に住民の個人情報が不要であるため、導入するハードルが高くありません。また、基本的な配信機能以外に、地域特性に応じた機能をカスタマイズで追加できるようになっています。
情報伝達のスピードと確実性を両立できることから、地域コミュニティでの情報共有を効率化したい自治体や、災害時の緊急連絡体制を強化したい自治体に適しているサービスといえます。
| サービス名 | デジタル回覧板 |
| プラン | 問い合わせ |
| 料金（税込） | 問い合わせ |
| おもな機能 | ・配信・配信権限の管理 ・電子ブック閲覧 ・アンケート ・緊急連絡先登録 ・避難場所登録（カスタマイズが可能） |
| 運営元 | 株式会社クレアンスメアード |
③いちのいち
出典：いちのいち
いちのいちは、自治会や町内会向けのSNS型プラットフォームで、地域住民のみがアクセスできる情報共有の場を提供するサービスです。
このサービスでは、自治体や自治会からの情報を単に配信するだけでなく、住民側からも地域活動の情報を共有できるように設計されています。また、会館予約や見守り機能も実装されており、情報共有以外の利用シーンにも活用できます。
このような点から、いちのいちは地域コミュニティの活性化と情報共有の効率化を両立したい自治体や、住民同士の交流を促進したい自治体に向いているサービスといえるでしょう。
| サービス名 | いちのいち |
| プラン | 自治体向けプラン 自治会・町内会向けプラン |
| 料金（税込） | 自治体向けプラン：問い合わせ 自治会・町内会向けプラン：月額22〜55円/世帯 |
| おもな機能 | ・役員チャット ・電子回覧板 ・アナリティクス ・会館予約 ・見守り機能 |
| 運営元 | 小田急電鉄株式会社 |
【まとめ】プッシュ型通知サービスを導入して、自治体もDX化を進めよう
本記事では、自治体がプッシュ型通知を導入する際のポイントについて、実際の活用事例やおすすめのサービスも交えて解説しました。
プッシュ型通知は、住民への情報提供を効率化し、行政サービスの質を向上させる有効な手段です。
ただ、導入にあたっては、適切な計画や選定基準の設定、住民のデジタルリテラシーへの配慮が欠かせません。本記事で解説したように、導入期間やコスト、サービスの選定基準、導入計画などを事前に検討しておくことで、スムーズな運用が実現します。
本記事で解説したポイントや紹介したサービスを参考に、プッシュ型通知の導入を通じて自治体のDX化や住民サービスの向上を進めていきましょう。
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